代表ごあいさつ

ごあいさつ

ペリージョンソン ラボラトリー アクレディテーション インク(PJLA) 代表 國富佳夫

代表 國富 佳夫

ペリー ジョンソン ラボラトリー アクレディテーション インク(PJLA)が日本において認定活動を開始して9年目を迎えることになりました。この間、官公庁を始め、多くの民間機関のご支援をいただきましたことに厚くお礼を申し上げますと共に、全国5箇所で開催しましたISO/IEC 17025:2017移行説明会、並びに無料説明会には、ISO/IEC 17025で認定を受ける機関のみならず、多方面の業界、機関からご出席を賜りましたことにお礼を申し上げます。

2018年は、契約件数、業績とも前年を超える実績を確保させていただきましたが、2017年版への移行に伴う認定審査の遅延等もあり、認定件数は前年を上回ることができませんでした。しかしながら、2019年中には認定件数200件を超える状況にあり、またコンタクトしたお客様は9000件を超え、昨年お見積をご提示したお客様は前年比120%増となるなど、日本におけるISO/IEC 17025ラボラトリー認定機関として確実に浸透しているものと確信しております。これも国内の試験所認定に関わる所轄機関など多くの皆様方によるご理解の賜と感謝申し上げます。

2019年は、通常審査に加えいよいよISO/IEC 17025:2017版への移行審査がスタートし、移行準備が整ったお客様の実地審査も増え、認定審査および判定の件数増加が想定されます。このためPJLAはより質の高い審査サービスのご提供をめざして、プログラムスタッフとそのバックアップ業務スタッフの拡充、および技術審査員のオフィス業務の定着化など業務体制の強化を行いました。今後も、新規のお引き合いから多種多様な認定審査までお気軽にお問い合わせのうえ、PJLAでの認定取得をご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。

ISO/IEC 17025認定の重要性

輸出振興を最も重要な政策として掲げている日本は、一貫して包括的国際経済の枠組みを堅持する政策を維持しています。WTO-TBTの改定に伴い、国際貿易を維持するためには技術的障害を乗り越えられるISO/IEC 17025による試験所認定は、国際競争力を強化する最も重要な手段になっていることは言うまでもありません。発効されたTPPやEUとのEPA、二国間協定における交渉では必要不可欠な認定規格として、政府内でも認知されています。

しかしながら、日本におけるISO/IEC 17025規格による試験所・校正機関の認定件数は、2018年末においても国際的に大きく遅れていることは統計的に示されています。この遅れが国際貿易の障害にならないよう、政府機関は積極的にISO/IEC 17025認定の取得を勧めています。PJLAはその政策を支えていく所存でおります。

グローバル化されTQM化された信頼性評価システム

ISO/IEC 17025:2017規格では、リスク及び好機(機会)への取り組みが追加されていますが、この取り組みへのインプットにはマネジメントシステム、資源の供給、文書化及び妥当性(不確かさ評価、技能試験、トレーサビリティを含む)、アーカイブが可能になる記録類、顧客や利害関係者からの情報等が含まれ、ラボラトリーのプラン(P)として使用できます。顧客依頼試料の試験・校正・サンプリングから結果の報告までの運用(D)、内部監査(C)、マネジメントレビュー(A)を考慮すれば、日本から世界に発信したPDCAサイクルを回す「TQM」が明確に浮かび上がります。

PJLAは、以前からPDCAを考慮した審査を行い、TQMに必要な技術的バックアップとして妥当性確認を強調した審査を行ってまいりましたが、2017年版規格は、ラボラトリーのTQM化を実現する規格として、全てのラボラトリーにお勧めできる内容となりました。

PJLAは規格要求事項を実現するために、従来から様々な妥当性確認方法を開発し、実際に採用していただいています。これらの手法は判定試験や官能試験、繰返性のない試験等を行う国際機関、国家機関、大手試験機関様に採用され、輸出対応試験にも使用されています。これらの技術開発により、PJLAへのお引き合いは測定機器で計量する試験・校正関連領域から、高度な判定機器を用いて試験要員が官能判定する領域まで、非常に幅広い認定範囲になっています。

たとえば、自動車産業におけるUNECE(国連欧州経済委員会)による試験所認定への施策、US・FDA(アメリカ食品医薬品局)による試験所認定への移行方針、FSMA(米国食品安全強化法)による微生物や化学物質の混入防御を目的とする食品試験、食品原料ではFSSC規格に基づく安全試験が義務化されています。また、OECD(経済協力開発機構)がGLP(優良試験所基準)からOECD原則を試験所認定で確認する指示、国際獣疫事務局(OIE)の示唆による魚類、獣類のウイルス力価試験等があります。PJLAは既にこれらの試験所認定審査を実施し、認定を付与しています。

高度で高信頼度の認定サービスを提供します

オリンピック委員会、FDA、消費者安全委員会、自動車関連等の試験所・校正機関を国内・国際規格に基づいて約1250件認定しているPJLAの日本支社は、国内政令基準に基づく審査はもちろん、海外規格・国際基準に基づく審査も実施しています。特に、間近に迫った東京オリンピックに使用される器具、素材、部品の試験をはじめ、AI・IT機器の環境試験、ノイズ試験、機械的試験、自動車用電池試験やその試験機器及び放射線機器の校正に関する実績を積み上げています。

「PJLAでの認定が、輸出や海外取引に有利に働いている」というお客様の声を多数いただいている状況を踏まえて、2019年も皆様の要請に対して十分なフォローを行っていくことを念頭に置き、信頼できる認定サービスを提供してまいります。

2019年1月
ペリー ジョンソン ラボラトリー アクレディテーション インク
代表 國富 佳夫
ページトップへ