昨年、大災害に見舞われた日本は、ISO/IEC17025認定試験所における放射線試験を容易に受け入れられず、国際規格による認定試験所が極めて少ないことを国際的に公にしてしまいました。 消費者庁の発足、経済産業省による「製品安全に関わる施策」の公表、グリーン購入法見直しに関わる国際エネルギースタープログラムの実施、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の受入れ等、製品の安全性を保証する既存試験所・企業内試験施設の信頼性確保は国際的な必要条件となっています。特に、TPPにおいてはWTO/SPS（衛生と植物防疫のための措置）により国際的規格を使用することが、またWTO/TBT（貿易の技術的障害に関する協定）によりワンストップテスティングが基本的な条件となっているため、ISO/IEC17025認定試験所は必要不可欠になっています。

製品の安全性試験は、物理・化学・電気・生物・環境・動作試験に及びますが、これ等の試験は公定法を補完した、または自社開発した独自のノウハウを有する手順で実施されています。従って、企業内試験施設での認定登録は、ノウハウの流出を防ぐとともに、外部への試験依頼コストを大きく削減することにもなります。

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