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ごあいさつ

新たな年を迎え、東日本大震災と原子力発電所事故に被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。また復興に携わっておられる皆様には感謝の念を申し上げます。

原発事故が国際社会を揺るがし、ISO/IEC 17025によって認定された試験所での放射線測定を要求した国々は60ヶ国を超えたと報じられました。しかし、日本国内では、国内基準による試験所認定が推進されてきており、ISO/IEC 17025認定による試験所認定制度を明確に打ち出していなかったために、ISO/IEC 17025で認定された試験所は国際的にも極めて少ない状況でした。その状況が皮肉にも、原発事故を通して国際社会に波紋を広げ、現に、輸出企業では半導体関係のRoHS指令に基づく試験、食品関係では微生物試験や残留農薬試験、工業製品では環境試験や物理的試験に対して、ISO/IEC 17025で認定された試験所で製品や材料の試験を行うことを求められるケースが増加しています。

更に、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加を表明した日本国内では、市場アクセス（工業、繊維、農業（食品を含む））に対応する製品・材料の製造・加工時における国際規格の使用と監視を規定したWTO/SPS（衛生と植物防疫にための措置）、その試験結果をISO/IEC 17025で認定された試験所で報告し、ワンストップテスティングを行うWTO/TBT（貿易の技術的障害に関する協定）によって輸出入管理時間の短縮を図る効果が期待されています。

1999年に制定されたISO/IEC 17025規格は製品の安全性試験の他に、製品規格への適合、試験機器の校正を行う校正機関の認定にも対応できる要求事項で構成されていますが、試験所・企業内試験施設の独立性、国際・国家標準へのトレーサビリティ、試験・校正プロセスの不確かさの推定等、信頼性の向上に関する要求事項も明確にされています。
特に、製品の安全性や測定機器の校正は、物理的試験、電気的試験、化学的試験、環境的試験、生物的試験、非破壊的試験、寸法的試験、機械的校正、電気的校正、GPSを用いた校正等に包含される多くの規格によって実施することが義務又は推奨されており、JIS、ISO/IEC規格等の他に、公開仕様書、官公庁や国家試験機関や測定機器メーカーが公表している試験方法や校正方法等による手順を用いた、試験所・校正機関の認定が急速に進んでいることに注目する必要があります。

国際試験所認定協力機構（ILAC）／アジア太平洋試験所認定協力機構（APLAC）と相互承認協定を交わしているPJLA（ペリージョンソン ラボラトリー　アクレディテーション インク）は米国、メキシコ、イタリアで多くの認定実績を有しています。日本においても2003年から実績を積み、2009年にはオフィスを開設し、物理的試験、化学的試験、生物的試験、環境的試験及び校正分野において多くの企業、機関様とご契約、認定実績を上げてまいりました。
その結果、認定させていただきました試験所・企業内試験施設を通して、関係各官庁にも試験所認定制度の認定機関として公表していただく機会が持てるようになりました。また、2011年12月には、社団法人日本環境測定分析協会の賛助会員として登録させていただくことができました。これも、PJLAにお問い合わせをいただいた多くのお皆様の賜物と感謝いたしております。

権威ある認定機関であるPJLAは、制度の信頼の基本となる公平性、独立性、中立性を確保し、利害の衝突を含む脅威を取り除く努力を進めるとともに、最終的に、国際的な消費者安全の信頼を確保する審査と厳正な認定基準を遵守し、被認定機関及び利害関係者の皆様に信頼していただける認定サービスを提供させていただきます。

新興国の急速な発展により、経済のグローバル化はさらに進展することが見込まれています。これに伴い、輸出市場における製品に対する信頼性の確保がますます重要なテーマとなってきており、試験所･校正機関の国際認証規格であるISO/IEC 17025認定は、放射線測定の事例を見るまでもなく、輸出企業のみならず、国内メーカーにとっても緊急の課題となっています。このため、PJLAでは、これまで各国の実情に合わせて対応してきた認定システムを、2011年５月より米国と統一基準で提供し、お客様のサービスを一元化することにより、ワールドマーケットにおける製品の信頼性・安全性向上に貢献する所存でおります。
お蔭様で、サービスの統一化がもたらした影響は多大で、2011年は前年比200％の契約をさせていただきました。今後とも、日本国内のお客様への認定サービスをさらに充実させてまいりますので、今後ともご高配を賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。

ペリー ジョンソン ラボラトリー アクレディテーション インク
代表　國富　佳夫

PJLAは下記のサービスを提供させていただきます。詳細はメール（info@pjla.jp）または電話（03-5774-9690）にてお問合せください。営業担当がご訪問してご説明させていただきます。

  • ランニングコストの安い認定期間の提供
  • ISO/IEC 17025による構築の優位性について
  • 技術委員会メンバーによる専門性の提供
  • 認定に関するご相談